AGS税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員：廣渡嘉秀、和田博行）の代表社員 江波戸正人とシニアコンサルト 穂積建人が、株式会社 中央経済社の『税務弘報』2024年8月号特集「特段の基準がない中で時価をどう考えるか スタートアップの株式評価」に、第3章「SO付与契約時の価格」を寄稿しました。
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寄稿記事の内容
令和5年5月、自由民主党 新しい資本主義実行本部 スタートアップ政策に関する小委員会は、「スタートアップ育成５か年計画」の実現に向けた提言を取りまとめ、税制適格ストックオプションの使い勝手向上、株価算定ルールの明確化等が盛り込まれました。これを受けて国税庁は同年７月、ストックオプション関連通達の改正を行い、取引相場のない株式に係るストックオプションについては、財産評価基本通達の例によって算定した「１株当たりの価額」以上の金額で「権利行使価額」を設定していれば、権利行使価額要件を満たすこととなりました（いわゆるセーフハーバー）。
今回の記事では、これらの改正事項のポイント等について解説しています。
執筆者紹介
・江波戸 正人（えばと まさと）
AGS税理士法人 代表社員、税理士。
1991年 中央大学法学部法律学科卒業後、株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行。会計事務所を経て、2011年 株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人に入社。事業再生、事業承継等のコンサルティング分野やM&Aにおける税務DD、企業の不正調査等の分野に広く携わった後、AGSグループ全般の税務業務に関する品質管理業務を担う。
・穂積 建人（ほづみ けんと）
AGS税理士法人 シニアコンサルタント。
2010年 東京国税局入局。課税第一部資料調査第二課、国税庁資産評価企画官室等で勤務し、資産税の調査・審理事務に従事。2023年 株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人に入社。所得税・資産税の審理業務に携わる。
中央経済社『税務弘報』
1953年創刊。税制改正・決算申告・税務調査だけでなく、新しい税務論点をフォローし、重要判例をはじめ、民法・会社法・会計基準など周辺知識もカバーする「税理士のみなさんを応援する税務専門誌」。
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