国税庁は、タワーマンションなどのマンションを利用した過度な相続税節税を防ごうと、相続税や贈与税で使用される財産の価値を評価するためのルールである財産評価基本通達を見直し、2024年１月から新ルールが適用される予定です。マンションは、通達評価額（相続税評価額）と市場価格との差が平均2.34倍と、多くのマンションで通達評価額が市場価格の半分程度となっています。この状態を利用し、高額なマンションを借入金で購入することで相続税を圧縮する、いわゆる「タワマン節税」が行われていました。「タワマン節税」は、課税の基本原則でもある納税者間の「公平」の観点から問題が指摘されています。今回の見直しでは、投資や節税目的でタワーマンションを保有する人だけでなく、一般的なマンションに居住している人にも影響があります。見直しの背景について具体例を交えながら解説します。