グローバルファイナンスポリシー（財務管理ポリシー）に規定する内容は特に決まっている訳ではなく、何を目的として重要視するかによって各社各様です。一般的には、銀行口座管理規則、入出金管理規則、資金繰り管理規則、子会社配当管理規則、資金調達管理規則、グループファイナンス（貸付）管理規則、グループファイナンス（債務保証）管理規則、資金運用管理規則、事業投資管理規則等を含めるケースが多くなっています。

為替管理ポリシーには、為替リスクに対する企業としての基本的な考え方（為替リスクは本社に寄せるのか、あるいは、本社と海外子会社で分担するのか、など）を規定しつつ、グループ全体としてのエクスポージャーを縮減するための具体的対応方針（オペレーショナル・ヘッジの活用）、金融商品を用いた具体的なヘッジ方針（ファイナンシャル・ヘッジの活用）などを規定することが多くなっています。為替リスクに対する企業の考え方は各社各様であるため、その意向を反映させつつ、グループ全体として負っている為替リスクの総量を縮減し、縮減後の為替リスクを金融商品を有効に活用してコントロールするための方針を規定することが重要となります。

グローバルファイナンスポリシー（財務管理ポリシー）及び為替管理ポリシーを導入することで、グループ内の余剰資金の有効活用が可能となったり、ガバナンス強化が実現したり、為替変動の影響を極小化できることは言うまでもありませんが、それ以外にも、株主に対する説明責任の充足といったメリットも挙げることができます。株主を意識した経営が重要となるのは上場・非上場を問わず共通ですが、特に上場企業においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、資本コストを意識した経営を実現したうえで、株主に対する説明責任を果たすことが重要となります。グローバルファイナンスポリシー（財務管理ポリシー）及び為替管理ポリシーの存在は、企業として資本コストを意識した経営を実現できており、為替変動に影響されない強い組織体制を構築していることを株主に対して示す有効な手段となり得ます。